エレクトロラックス・ジャパン（株）は、リネットジャパングループ（株）の子会社で小型家電リサイクル事業を行うリネットジャパンリサイクル（株）と業務提携。小型家電リサイクル法に基づく使用済み小型家電回収サービスの提供を2022年6月30日より始めました。
 
エレクトロラックスオフィシャルサイト内の公式オンラインストア（https://www.electrolux.co.jp/）で販売されている全製品を対象に、購入いただいた方への無料でサービスとなります。メーカーが自社ECで販売する全製品を対象とした本サービスの提供は、家電メーカー初の取り組みとなるそうです。

 
■エレクトロラックス社の考え方
サステナブル先進国・スウェーデンの企業であるエレクトロラックスは、世界中でより良い暮らし、持続可能な暮らしを作ることを目的とした2030年までの行動計画「For the Better 2030」を掲げています。
これまでも、サプライチェーンのサステナビリティ強化や、廃プラスチックの再利用、製造過程および製品使用におけるCO2排出量の削減に向けた取り組みなど、国連の持続可能な開発目標と気候変動目標を支持する活動を実施してまいりました。

日本での今回の取り組みも、2030年までにエレクトロラックスが製造する製品に使用されるプラスチックの50％をリサイクルプラスチックにする目標への取り組みの一環です。リネットジャパンリサイクルとの連携を通じて、製品使用後の処分・再資源化といった下流工程においても取り組みを開始します。

●エレクトロラックス「For the Better 2030」・サステナビリティに関する取り組みはこちらから。
https://www.electrolux.co.jp/better-living-program/the-program/sustainability
 
■小型家電リサイクル推進の背景
小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった有用な金属が多数含まれています。日本で1年間に使用済みとなる小型家電は約65万トンで、それらに含まれる有用な金属は約28万トン、金額にして約844億円にものぼるとされています。

しかし、すべての有用な金属が有効活用されているわけではありません。無許可の業者による不適正な処理や不法投棄による火災の発生、違法な手段で海外へ輸出され新興国・開発途上国で健康被害や環境汚染が問題となっています。

このように「都市鉱山」として資源が埋もれている現状を問題視し、2013年には「小型家電リサイクル法」が施行されました。が、小型家電は、通常の資源ごみでは回収されません。区役所などの行政施設に置いてある、回収ボックスまで持って行き処分する必要があります。これが面倒なため、燃えないゴミの中に混ぜてしまうなど、本来してはいけないことがされてきました。

エレクトロラックスと「小型家電リサイクル法」に基づく認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社の連携により、持続可能な社会の実現に向けて、今までになかった方法で小型家電の再資源化を推進するとのことです。

 
■不用になった小型家電リサイクルの仕組み
 
 
①エレクトロラックス公式オンラインストアで家電製品を購入いただく際、無料でリサイクルサービスへお申込いただけます。

②メールで送られた案内に従ってインターネットから回収日時・住所を登録。指定日時 に宅配業者がご自宅へ回収に伺います。梱包した使用済み小型家電をお渡しください。

③回収された小型家電を分解・破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別、金属製錬事業者が金属資源として再生します。この過程で有害物質も適正に処理されます。

④回収品の処理が完了したら、登録のメールアドレスに連絡します。

⑤金属資源を原材料としてメーカーが再使用。再び製品として還ってきます。

 
 
■注釈一覧
●無料サービスに申込可能な購入対象商品には、各種アクセサリー、消耗品、別売りパーツ、メンテナンスサービス、IHクッキングヒーター、食器洗い機は含まれません。

●回収サイズは縦横高さの３辺合計が160cm、重量30kg以内（宅配業社が扱える最大サイズ）となります。このサイズに収まる範囲であれば何点でも同梱いただく事ができます（他社製品も可）。回収の対象となる小型家電はこちらからご確認ください
https://www.renet-recycle.jp/example/index.html
●回収用の段ボールはユーザー側でご準備いただく形になります。段ボールはどんなものでも構いません。
段ボールを準備できないお客様には回収申込時のオプションで段ボールをご提供するサービスもございます。詳細は申込みページでご確認ください。

●会社・事業所等で使用していた小型家電は回収できません。

 
■筆者コメント

メーカーがリサイクル工場を持つのは、よくあるパターンで、可笑しなことではありません。何故しないのか？それは、廃棄家電を集めるのがとても難しいからです。このため、法律を作り、いくら呼びかけようと、よほどうまいやり方をしない限り、対応できませんでした。

また、心あるメーカーが頑張っても、お店まで持ってきてくださいというものでした。行政施設よりマシですが、それでもゴミを持って移動する気にはあまりないのも事実です。

しかし、いくらブラックと言われようが、今の日本、佐川、ヤマトなどの宅配システムは立派に稼働しているのも事実です。今は、ちょっとすごくハードですが、ドローンなどが本格稼働するようになると、物流も一段落できると思います。それに先駆けて、このような機構を考え、実践するのは素晴らしいことです。

この手のSDG’sで名が出てくるのは、ネスレ、ブラウン、など欧州系の会社です。日本メーカーも同様な試みをして欲しいものです。ユーザーを守り、サポートすることは市場を活性化させることにもつながります。

 
より詳しい情報は、以下のURLでご確認ください。
https://www.electrolux.co.jp
 


 

 
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